今年の税制改正で皆さんが一番関心のあるもの、それは配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しではないでしょうか。実際の見直しは来年からですが、これによって女性の働き方が変わるのは間違いないでしょう。

改正後～配偶者控除～

• 納税者の合計所得金額が９００万円以下・・・控除額３８万円
• 納税者の合計所得金額が９００万円超９５０万円以下・・・控除額２６万円
• 納税者の合計所得金額が９５０万円超１０００万円以下・・・控除額１３万円
• 納税者の合計所得金額が１０００万円超・・・控除額ゼロ

この地域では控除額が減額となる人はそれほど多くないと思います。

改正後～配偶者特別控除～

こちらも納税者の合計所得金額による区分で控除額が異なります。１０００万円超でなくなるのも同じです。

そしてこちらがより大きなポイントとなるのですが、配偶者自身の所得による要件が大きく変わります。改正前は３８万円超７６万円以下だったのが、３８万円超１２３万円以下となりました。基礎控除の６５万円を考慮すると給与所得者の場合、年収１８８万円（総支給額）までが配偶者特別控除の対象になります。結構大きいですね。

正社員か否かを問わず、働くお母さんたちの多くは、こういった控除を気にしながら働いています。配偶者特別控除の適用の可否はもちろんのこと、社会保険料や健康保険料を自己負担しなければならないかどうか、についてです。被扶養者を外れると、世帯全体の手取りの総額が減るのですから、由々しき問題です。

個人的には働けるときに働けるだけ働く方が自然だと思います。見えない壁を気にしながら綱渡りをしても、病気になって働くことが難しくなったときのことを考えると、健康な時に蓄えを作っておいた方が・・・と思うからです。

最近になって少しずつ海外に進出していた工場などが日本へ戻ってくるようになりました。賃金をはじめ、土地代金や建築費が日本より安いということで、進出していたわけですが、進出先の生活水準の向上により、そのメリットが少しずつ薄れてきているのです。そうなると、体で覚えた技術や経験の価値がものを言います。目先の小銭にこだわって、覚える機会を失わないようにしたいですね。